全国の多くの自治体で採用されている「市民活動保険」「自治会活動保険」の取扱をしています。
保険料の削減や、一般的な保険では引き受けることのできない特殊なリスクについても多くのご相談を受けています。

また、毎年市民活動保険等の調査を実施しており、他市の補償内容や事故状況等についても熟知しています。
保険事故発生から保険金支払いまでのスキームのご提案なども行っています。
ご質問や他市の状況など、お気軽にお問合せください。

売掛債権は企業の大切な資産ですが、取引先の倒産などにより回収不能となるリスクがあります。
中小企業では専任の与信管理担当者を採用することは困難です。
そこで与信管理を取引信用保険を使って、アウトソースすることをご提案します。

取引信用保険とは
企業の売買契約に基づく継続的商取引において、
○取引先（債務者）の倒産
○買上代金支払債務の不履行
等の理由により貴社が被る貸倒れ損害に対して保険金が支払われる売掛債権保全のための保険です。

詳細はこちらのページをご覧ください。

グローバルにビジネスを展開している企業にとって海外PL保険の手配は必須といえます。しかし、昨今はPL保険では補償されない「対人対物損害を伴わない経済的損失」によるリスクが高まっています。

○製造した製品の欠陥により加工機械が動かなくなっていまい、逸失利益を請求された。
○仕様において約束された能力が発揮できず生産数が減少し逸失利益を追加費用を請求された。

上記のような事故はPL保険の対象にならないので、「製造業者E&O保険」を手配する必要があります。
海外取引の場合、E&O保険の加入が義務付けられている場合があります。

このプログラムは特に中小企業が加入しやすい補償内容・保険料コストをご提案しています。
詳細はこちらのページをご覧ください。

製薬会社、医療機器メーカー、CRO・治験業者、健康食品メーカー関連企業などの業界特有のリスクに対して専用に設計された賠償責任保険プログラムです。

製品化される前の臨床試験段階から市販後の製薬や医療機器の生産物賠償保険（PL保険）はもとより、業務遂行や施設の欠陥による賠償責任、宣伝行為による賠償責任などを一証券で補償できるように設計されています。

これまで他業種からの製薬・医療機器製造等の業界へ新規参入する際、リスク対策としての保険加入は非常にハードルの高いものでしたが（特に引く米を含む海外PL保険の引受およびコスト）、このプログラムでは新規参入業者や中小企業の皆様にも柔軟に対応することが可能です。

詳細はこちらのページをご覧ください。

航空機産業が注目され、中小企業においても技術力のある企業が参入しています。
その中で海外PL保険（生産物賠償責任保険）の手配が経営者を悩ませています。

１．引受できる保険会社が限られているということ
２．保険料コストが高額になるということ

特に新規参入をする企業にとっては特にハードルが高いといえます。

弊社では、航空機部品産業に参入している企業の
海外PL保険の手配およびコストダウンをご提案いたします。

一般的な賠償責任保険では　“地震を起因とする賠償責任”　については免責となっています。
しかし震災後に、地震を起因とする事故について賠償責任が追求される訴訟が発生しています。

地震などの天災では一般的に賠償責任が発生しないと考えられてきましたが、
自治体や学校、集客施設などで　”地震を起因とする賠償責任”　の訴訟リスクが高まると思われます。

このような地震賠償リスクに対応する保険商品をご提案いたします。